当院は特定不妊治療費助成事業指定医療機関です。

特定不妊治療費助成事業について

■当院は助成事業の指定医療機関です。

この事業は、国(厚生労働省)が不妊治療を受けるご夫婦を経済的に援助するために行っている事業です。現在、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療には健康保険が適応されませんが、「特定不妊治療費助成事業の指定医療機関」で治療を受けた場合に、助成を申請することができます。

したがって、指定医療機関の当院で体外受精・顕微授精を受けたご夫婦は、助成を申請することができます。また、男性不妊治療への助成は、「指定医療機関または指定医療機関に紹介された医療機関において実施した手術に限り」申請が可能です。ご主人が当院での顕微授精を前提に、当院紹介の医療機関にて手術を受けた場合は助成を申請することができます。

■原則として、体外受精・顕微授精が対象です。

特定不妊治療は、体外受精・顕微授精による不妊治療を指します。したがって、助成の対象になるのは、「体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠が難しい」と診断された「治療開始時に法律上の婚姻しているご夫婦」が、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた場合に助成の対象になります。

■申請の窓口は現住所のある自治体です。

申請は現住所のある自治体が窓口になります。横浜市に現住所のある方が当院で治療を受けた場合は、横浜市に申請します。但し、現住所以外のクリニックで治療を受けた場合も申請できます。
たとえば、横浜市以外の神奈川県内や他の都道府県にお住まいの方が当院で治療を受けた場合も、現住所のある自治体に申請することができます。

■平成28年4月1日より新制度に全面移行しました。

助成事業については平成26年に新制度が導入されました。平成26年度および27年度は移行期間でしたが、平成28年度(平成28年4月1日以降)より、助成を申請するすべてのご夫婦に適用されましたので、ご注意ください。

⇒厚労省/新制度周知用リーフレットはコチラ

助成の対象は治療開始時の妻の年齢が43歳未満のご夫婦です。

■助成を受けるには治療開始時の妻の年齢が重要です。

助成の対象となるのは、治療開始時に妻の年齢が43歳未満のご夫婦です。治療開始時とは、助成を申請する治療を開始した初日のことです。この時、妻の年齢が43歳以上のご夫婦の場合は、残念ながら助成を受けることはできません。

■妻の年齢によって助成回数が違います。

治療開始時の妻の年齢は、通算助成回数(助成を受けられる回数の合計)にも影響します。40歳未満のご夫婦は通算6回まで、40歳以上のご夫婦は通算3回までです。
助成回数の上限は、平成28年度より前に初めて治療や助成を受けた方にも適応されます。したがって、平成28年度以前に初めて助成を受けた方は、助成を受けられる回数が変わる場合があります。たとえば、40歳未満の方が平成27年度までに1回助成を受けた場合、28年度以降に受けられる助成回数は5回となります。

助成対象と助成回数(横浜市HPより)

助成対象 助成回数
初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が39歳以下の方 43歳になるまでに通算6回まで。
ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。
初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方 43歳になるまでに通算3回まで。
ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

※通算の助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢で決定されます。

※通算の助成回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で治療を開始した場合は、全て助成対象外となります。

助成上限額は治療内容によって違います。

■治療内容はA~Fに治療区分されています。

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた際の助成上限額は、原則として1回15万円です。但し、「採卵を伴わない凍結胚移植」および、「採卵をしたけれど卵子を採取できずに中止した場合」の上限額は、1回7万5000円です。
このように、助成上限額は治療内容(治療区分)によって違います。治療区分はA~Fの6パターンがあり、治療区分(A・B・D・E)の場合は1回の治療に対して15万円、治療区分(C・F)の場合は1回の治療に対して7万5000円となっています。

■初回のみ助成上限額は30万円となります。

特定不妊治療(治療区分C・Fは除く)は、平成28年1月以降に初めて受けた治療に限り、15万円が加算され、助成上限額は30万円となります。

■男性不妊治療には1回の治療に15万円が加算されます。

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の実施を前提に行った男性不妊治療(治療区分Cを除く)については、1回の手術につき15万円が加算されます。
たとえば、初めて特定不妊治療(顕微授精)を受けるために、夫が精巣内精子吸引法(TESA)を受けた場合、初回なので15万円、男性不妊治療なので15万円が加算され、基本の15万円と合わせて計45万円の助成を受けられる可能性があります。
なお、男性不妊治療の助成申請は、指定医療機関または指定医療機関から紹介された医療機関での治療に限られています。

助成事業については早めにチェックしておきましょう。

以上のように、助成上限額はご夫婦が受ける治療内容によって変わります。また、申請の際には所得制限(夫婦の合計所得は年間730万円未満)等、いろいろな条件があります。
また、横浜市の場合、申請期限は「助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日から60日以内(必着)」です(平成29年5月時点)。この申請期限を過ぎると助成を受けることはできません。ご自分たちが受けられる助成内容について、しっかり勉強しておきましょう。

治療内容と助成上限額(横浜市HPより)

*特定不妊治療(下表C・Fを除く)は、初回の治療に限り、助成上限額が30万円となります。

*男性不妊治療(下表Cを除く)は、1回の手術につき、助成上限額が15万円となります。

区分 治療内容 助成上限額
治療終了日(※)が
平成28年1月20日以降の方
初回治療 2回目以降 男性不妊
(治療1回につき)
A 新鮮胚移植を実施 30万円 15万円 15万円
B 凍結胚移植を実施 30万円 15万円 15万円
C 以前に凍結した胚を
解凍して胚移植を実施
7万5千円 7万5千円 非該当
D 体調不良等により移植の
めどがたたず治療終了
30万円 15万円 15万円
E 受精できず、又は胚の分割停止、
変性、多精子授精などの
異常授精等により中止
30万円 15万円 15万円
F 採卵したが卵が得られない、又は
状態のよい卵が得られないため中止
7万5千円 7万5千円 15万円

※男性不妊治療の助成対象は、特定不妊治療に至る過程の一環として実施した次の男性不妊治療です。

●精巣内精子生検採取法(TESE C-TESE・M-TESE)

●精巣上体精子吸引法(MESA)

●精巣内精子吸引法(TESA)

●経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

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